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早期退職で年収の半分を10年間支給 朝日新聞の制度にネットは「うらやまし〜」(J-CASTニュース)

 朝日新聞社は45歳以上の早期退職者を募る「転身支援制度」の実施を決めたが、朝日新聞関係者によると、その内容は、いま早期退職すれば、現在の年収の半分を10年間払い続ける、というものだそうだ。人により差があるので一概には言えないが45歳の年収は1500万円ぐらいだそうで、なんと毎年1人あたり750万円もらえることになる。ネットでは「厚遇すぎる」話だ、と騒ぎになっている。

 朝日新聞社OBに話を聞くと、十数年前にも早期退職者に対する優遇制度が提示されたことがあり、その時も当時としては厚遇だったが、40歳代の応募者は少なかったという。「朝日はまだ安泰で今後も給料が下がることはないだろう」と信じていた社員が多かったためだが、現在は、朝日新聞の業績が落ち込み、社員の待遇は悪化する一途だ。そのため、「応募者が大勢出るのではないか」と見ている。

■株式会社になって初めて最終赤字を計上

 朝日新聞は2010年3月期決算で、1919年に株式会社となってから初めて最終赤字に転落した。落ち続けている広告収入が前期よりさらに15%ダウン。営業損益は前期比60億5500万円悪化。71億2600万円の営業損失を計上し2年連続の営業赤字に。当期純損益は前期比58億9500万円悪化し31億2500万円の純損失を計上した。

 朝日新聞は経営を立て直すため、ビジネスモデルの再構築を進めようとしている。新聞事業の強化と共に、デジタルコンテンツや教材の販売、医療サイトの展開、働く女性の支援など数々の新規事業を計画。社員に対しては給与制度や企業年金の改革を進める。そして現在5000人ほどの社員を、12年度末まで4500人体制にする計画だ。この人員削減の切り札になるのが「転身支援制度」のようである。

■「肩たたき」は一切行わない方針

 では、実際、本当に早期退職者に現在の年収の半分を10年間払い続けるという制度になっているのだろうか。朝日新聞広報部に問い合わせてみたところ、

  「当社がこのほど実施を決めた『転身支援制度』について、その詳細は社外に公表していませんので、回答は差し控えさせていただきます」

という答えが返ってきた。ただし、社員本人の意志に反して退職を促すような「肩たたき」は一切行わない方針なのだという。

 今回の「厚遇すぎる」早期退職制度はネットでも大いに話題になっていて、これを知った人達は、掲示板や「ツイッター」で

  「うらやましい…」

  「経営者はここまで譲歩しないと人員削減できないのか」

  「まだまだ余裕のようね朝日新聞。ってホントに10年支払い続けられるのかしら」

  「余裕があんのかないのか解らない会社だな」

などとつぶやいている。


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 菅直人首相は8日、首相秘書官6人を起用した。このうち事務担当は鳩山由紀夫前首相時代から1人増の5人。財務、外務両省出身の秘書官を留任させた一方、新たに厚生労働省出身で内閣府政策統括官(経済財政運営担当)の山崎史郎、経済産業省商務流通グループ参事官の新原浩朗、警察庁警備企画課長の桝田好一の3氏を起用し、政務担当は民主党職員で内閣官房専門調査員の岡本健司氏を採用した。
 厚労省出身官僚の首相秘書官起用は極めて異例。首相としては、社会保障政策を経済・財政政策と一体的に取り組むとした菅内閣の方針実現に向けて足場固めをする狙いがあるとみられる。
 留任は財務省出身の羽深成樹、外務省出身の山野内勘二両氏。 

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 24日午後10時20分ごろ、大阪市港区市岡元町の市道で、「男性が倒れている」と通行人から110番があった。

 港署員が路上で、頭部や足が胴体から切断された成人男性の遺体を発見。直前に現場付近をトラックが火花を散らして走り去るのが目撃しており、同署はこのトラックに男性がはねられ死亡したとみて、男性の身元確認を急ぐとともに道交法違反(ひき逃げ)容疑で捜査している。

 現場は片側4車線の直線道路。

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 前原誠司国土交通相は14日の閣議後会見で、羽田空港の新滑走路を10月21日から供用開始し、同31日から国際線定期便が就航すると発表した。
 国交相は「供用開始を契機に24時間国際拠点空港化を名実ともにしっかりとやっていきたい。羽田を国際化しても(国際線は)成田が中心」などと述べ、羽田、成田両空港が一体となって発展を目指す考えを強調した。 

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 中国産ワカメを鳴門産などと偽って販売したとして、徳島県警は9日、同県鳴門市の水産物加工販売業「マルナガ水産」の前社長伊藤五百里(いより)容疑者(70)を不正競争防止法違反(誤認惹起(じゃっき))容疑で逮捕した。

 発表によると、伊藤容疑者は2009年1月上旬から6月下旬にかけて、中国産ワカメ約470トンを「生鳴門産わかめ」などと記載した袋に詰め、大阪市内の卸売会社に約7300万円で売った疑い。ワカメは全国の44都道府県の小売店などで販売された。

 県は昨年7月、マルナガ水産が計458トンを産地偽装したとして、日本農林規格(JAS)法に基づく改善指示を行い、県警も事務所などを捜索していた。県警は、同社がほかにも県内外の約30社に「偽装ワカメ」を販売したとみている。

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マンション代金、全額返還命じる=耐震偽装で販売会社に−札幌地裁(時事通信)

 2006年に発覚した札幌市の元建築士による耐震偽装問題で、強度不足のマンションを購入した11世帯14人が販売元の住友不動産に購入代金(616万〜4740万円)の返還などを求めた訴訟の判決が22日、札幌地裁であった。橋詰均裁判長は「強度不足が分かっていれば、購入しようと思わない」と述べ、代金の全額計約3億7000万円の支払いを命じた。同社は控訴する方針。
 原告側弁護士によると、耐震偽装問題で販売会社に全額返還を命じる判決は珍しいという。
 裁判で原告側は「耐震性能を備えていると説明を受け購入した」と契約無効を主張。同社側は「強度不足は補修で対応可能」と反論したが、判決は「補修が小規模で足りるとしても、マンションの欠陥が重大でないとは言い難い」と退けた。 

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家族ら弁護士に相談図る=父のカード取り上げ、借金膨らむ−逮捕の長男・5人殺傷(時事通信)

 愛知県豊川市の会社員岩瀬一美さん(58)方で一家5人が殺傷された事件で、長男高之容疑者(30)の借金をめぐり、次男(24)が弁護士に相談する予定だったことが19日、親族への取材で分かった。
 高之容疑者が岩瀬さんから給与やクレジットカードなどを取り上げていたことも判明。父親名義のカードを使いネットオークションで買い物を繰り返し200万円を超える借金があったといい、岩瀬さんらは法的対応策を検討しようとしたとみられる。
 県警豊川署は、こうした家族の動きが同容疑者を刺激し、事件につながった可能性もあるとみて調べている。 

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東京、横浜などで降雪…41年ぶりの遅さ(読売新聞)

 東京、横浜などでは17日朝、降雪に見舞われた。

 降雪の遅さとしては41年ぶりという。

 関東甲信地方の雪は峠を越えたが、気象庁は雪による交通障害や路面凍結に引き続き注意を呼びかけている。

 17日午前5時現在の24時間降雪量は、栃木県・奥日光の中禅寺湖畔で26センチ、群馬県みなかみ町で23センチ、長野県・軽井沢で18センチとなっている。

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「勉強は…」私大下宿生の生活費1123円(読売新聞)

 首都圏の私立大に昨春入学した下宿生の1日の生活費は、調査を始めた1986年度以降で最低の1123円だったことが7日、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査でわかった。

 東京私大教連は「アルバイトをしないと食べていくことができず、勉強どころではない学生が増えている」としている。

 調査は昨年5〜6月、首都圏の1都5県にある計18の私立大・短大に入学した新入生の保護者約4900人を対象にアンケート方式で実施した。保護者の年収は2008年度比24万円減の898万6000円で、90年度以降で初めて900万円を割り込んだ。

 下宿生への仕送りは、ピークだった94年度(12万5000円)から下がり続け、月額9万3000円だった。家賃を引いた生活費は月額3万3700円。ひと月30日とすると1日に使える額は1123円で、この中から光熱費や携帯電話代も捻出していることになる。1日あたりの生活費に最も余裕があった90年度(2460円)の半額以下に落ち込んでいた。

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