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  • 2010.06.16 Wednesday
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<朝まで生テレビ>田原氏発言「問題あり」BPO(毎日新聞)

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送と人権等権利に関する委員会(放送人権委)は10日、ジャーナリストの田原総一朗さんがテレビ朝日の番組で北朝鮮の拉致被害者について十分な根拠を示さず「生きていない」と発言したことについて「放送倫理上問題があった」とする見解を発表。一方で拉致被害者家族会などが求めていたさらなる謝罪放送については必要性を認めなかった。

 田原さんは09年4月25日未明放送の「朝まで生テレビ!」で、拉致被害者の横田めぐみさんと有本恵子さんについて「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言した。これに対し、家族会などが「重大な人権侵害」と抗議。同局と田原さんは文書と番組内で謝罪したが納得を得られず、6月、家族会が放送人権委に救済を申し立てていた。

 放送人権委は、発言が「配慮に欠ける」と判断。またテレ朝が5月15日付で謝罪文書を出したことに対し、「スピード感覚の欠如」と批判した。さらに5月30日未明の番組内で謝罪した際も、アナウンサーの発言に田原さんが割って入ったことなどを挙げ「準備不足」「謝罪が真摯(しんし)なものであったかどうか疑問を感じさせる」とした。ただ発言行為自体は「言論の自由の範囲内」と結論づけた。

 田原さんは「私の発言を表現の自由の範囲内と判断してくれたのはありがたい。発言内容は外務省の幹部のインタビューに基づいており根拠がある。ただ被害者家族の方々の気持ちを傷つけたことは改めておわびしたい」、テレ朝広報部は「決定内容を真摯に受け止め、今後も放送倫理に十分配慮した放送に努める」とのコメントした。【高橋咲子、栗原俊雄】

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 兵庫県尼崎市交通局は4日から、インターネットを利用した市営バスグッズの通信販売を始めた。市バスに親しんでもらい、利用者アップにつなげる取り組み。

 販売するのはバスのミニ模型や携帯ストラップ、ネクタイピン、マスコットキャラクター「あまっこ」のバッジなど全部で18種類。

 これまでイベント会場や市バスサービスセンターだけで販売していたが、遠隔地からの問い合わせや要望があり、通信販売に乗り出すことにした。

 グッズの価格は100〜千円。平成9年から販売を始め、最近は年間約80万円の売り上げがあるという。通信販売の導入で、来年度は約20万円の増収を見込んでいる。

 購入希望者は市交通局のホームページを閲覧し、代金(定額小為替か現金書留)と希望商品名、住所、氏名などを書いて申し込む。問い合わせは同局((電)06・6429・5721)。

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入れ歯安定剤の販売中止、長期使用で副作用(読売新聞)

 製薬会社の英グラクソ・スミスクライン社の日本法人(東京)は4日、同社製入れ歯安定剤「新ポリグリップEX」の販売を中止し、自主回収すると発表した。 製品に添加された亜鉛の影響で、指定された用量(1日3センチ、0・69グラム)の8倍を7年間以上使用するような長期間の過剰摂取で貧血などの症状が出る可能性があるという。2007年9月の発売開始以来、年間約100万本出荷されている。「EX」以外の同社の入れ歯安定剤には亜鉛は含まれていない。

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「負けて腹立った」パチンコ店員に放火未遂、容疑の男逮捕 大阪府警(産経新聞)

 パチンコ店の店員にシンナーのような液体をかけて火を付けようとしたとして、大阪府警西成署は4日、殺人未遂の疑いで大阪市西成区萩之茶屋の無職、柳原實容疑者(68)を逮捕した。「パチンコで負けて腹が立った。昨日も今日も負けた」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は4日午後1時35分ごろ、西成区太子のパチンコ店「はんぶんや」の通路などで、「殺したる」と言いながら、22歳と21歳の男性店員2人の胸や頭にシンナーのような液体をかけ、ライターで火を付けようとしたとしている。店員2人にけがはなかった。

 同署によると、柳原容疑者はこの日、パチンコ店に来店し、一度外に出た後、液体が入った缶を持って戻ってきたという。

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<脱税容疑>会長ら逮捕 太陽電池シリコンウエハー製造(毎日新聞)

 山梨県都留市の精密部品メーカー「オプト」が法人税約5億円の支払いを免れたとして甲府地検は26日、同社会長の田原貞良(67)=同県笛吹市▽同社経理担当社員の渡辺しのぶ(51)=同県西桂町▽無職の村松正彦(69)=同県南アルプス市−−の3容疑者を法人税法違反(脱税)容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は04年9月〜07年8月、村松容疑者が役員となっている実体のない会社に原材料を発注したように装うなどして総額約17億円の所得を隠し、法人税約5億1170万円の支払いを免れたとしている。

 甲府地検によると、3人とも容疑を否認している。地検は昨年、東京国税局から情報提供を受け、合同で捜査を進めていたという。

 信用調査会社などによると、同社は88年設立。太陽電池の基板に使われるシリコンウエハーの製造・販売を手がけている。最近は太陽光発電ブームにより業務を拡大し、08年8月期の売上高は過去最高の約342億円を計上した。【中西啓介】

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公的行為の統一ルール、非現実的=枝野氏(時事通信)

 法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は26日午前の記者会見で、天皇の公的行為に関して平野博文官房長官が発表した「統一的なルールは現実的ではない」との政府見解について、「政治利用という誤解を招かないよう最大限の配慮をする以外に、共通で言えることはあり得ない。見解は違和感なく受け入れている」と述べた。
 枝野氏はまた、「政治が陛下の公的行為を決定できるわけではないから、そういう意味では(政治)利用はあり得ない」と指摘。ただ、「政治利用という疑義を持たれることはあってはならない」と強調した。 

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<ブログ市長>「妨害勢力は一掃」施政方針演説で(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は22日、3月議会の施政方針演説で「市長就任以来の妨害勢力を一掃します」と宣言し、職員組合や市議会多数派などと対決する姿勢を改めて強調した。また新年度予算案について取材に応じないよう職員に指示し、報道機関との対決姿勢も示した。

 市長は演説で「公務員は給与、退職金、年金などで身分が過度に保障されてきた」と批判し「合理的な行政運営のためには、市民と公務員の地位関係や権力関係を根本的に見直さなければならない」と主張。そのために「改革の妨害を続けている勢力を一掃する」と述べた。

 報道各社は閉会後「妨害勢力」が誰を指すのかなどについて取材しようとしたが、竹原市長は「(取材を)許可したっけ」と述べ、答えなかった。1月27日付のファクスで通告した「庁舎の撮影取材禁止」などを強行した形だ。

 施政方針を聞いた市議の一人は「妨害勢力という露骨な言葉で我々を挑発している。就任以来、何も成果が無いことにいら立っている証拠だ」と話し、一般質問で政治責任を追及する考え。議会多数派との対立はますます深まりそうだ。

 竹原市長は今年を「最大の節目の年」としており、1月の仕事始め式で「今年は私のやり方を加速する。命令に従わない職員はやめてもらう」と発言。また、市長のブログによると、22日の課長会では「妨害勢力と手を握って邪魔する者は、あらゆる方法で排除します」などと発言したという。【馬場茂】

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<石井一参院議員>郵便不正事件での口添えを否定(毎日新聞)

 郵便不正事件で、障害者団体の偽証明書発行に絡み、検察側が厚生労働省側に協力の口添えをしたと指摘している石井一・民主党参院議員は25日、大阪市内であった後援会の会合で、「何の覚えもない」と話した。また、記者団の取材にも「厚生労働なんて関係したこともない。何で(私が)電話をかけるのか」と口添えを明確に否定した。

 検察側主張では、石井議員は、障害者団体側から依頼され、厚労省元部長に電話で証明書発行を要請したとされる。発行に関与したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚労省元局長、村木厚子被告(54)の公判に3月4日、証人出廷する。

 一方、村木被告の公判が25日、大阪地裁であり、偽証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告(40)が証人出廷。起訴直前、検事から要求されて反省文を書いたことを明かし、「村木被告の指示を書かなかったら、検事から怒られて書き直した。拘置が続くと思い逆らえなかった」と証言した。

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 【ジュネーブ伊藤智永】国連の世界保健機関(WHO)は19日、新型インフルエンザの世界的流行がピークを過ぎたかを判断する緊急委員会を、23日午後(日本時間同日深夜)に開くことを明らかにした。結果は翌24日午前11時(同午後7時)に発表する。会議にはメンバー15人が参加する予定だが、24日まで名前は公表されない。

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